廃止措置のための格納容器・建屋等信頼性維持と廃棄物処理・処分に関する基盤研究及び中核人材育成プログラム

東北大学

概要

東北大学は東日本大震災からの復興・新生を先導することを歴史的使命であると考えており、平成25年に制定した全学ビジョン(里見ビジョン)の中でも「復興・新生の先導」を2大目標の一つとしています。この目標を達成するため、震災直後に開始した8つの全学的プロジェクトと100を越える構成員提案型プロジェクトを継続的に推進すると共に、復興を加速するための新規プロジェクトを立案・開始することとしました。その一つが「福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置に向けた基礎・基盤研究と人材育成の推進」です。

総括グループ

題目

廃止措置のための格納容器・建屋等信頼性維持と廃棄物処理・処分に関する基盤研究及び中核人材育成プログラム

目的

東北大学は「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンとして掲げ、その実現のために「福島第一原子力発電所の廃止措置への貢献」を最重要課題の一つとしています。本プログラムでは、東北大学の伝統的な強みである材料分野のポテンシャルを活用すべく広範な分野が連携した全学横断組織を形成し、さらに福島大学および福島高専の専門家の協力を得て基盤研究を加速することとしています。また、専用の大学院教育カリキュラムを整備して、安全な廃止措置をリードできる中核人材の育成を図ります。このプロジェクトを実施する過程で、東北大学「原子炉廃止措置等基盤研究・人材育成センター」(仮称)を設置し、長期にわたる研究および人材育成体制を構築することをプログラム全体の目標とします。

総括グループ

廃止措置の現場のニーズを踏まえた優先研究課題として、『(1)格納容器・建屋等の健全性確保のための基礎・基盤研究』と『(2)燃料デブリの処理と放射性廃棄物の処分に関する基礎・基盤研究』の2つの課題に取り組みます。各研究課題には具体的目標を設けて現場で役立つ成果の創出を目指します。
人材育成面では、「廃止措置工学コース」を設け、基盤研究への学生の主体的な参画を図ると共に、専用カリキュラムを整備して、状況が複雑に変化する可能性がある廃止措置工程において異分野専門家との連携を図り、的確かつ重層的な対応を取ることができる中核人材を育成します。

総括グループ

実施機関

東北大学
福島大学(再委託先)
福島工業高等専門学校(再委託先)

実施体制

本プログラムの実施体制は、東北大学の広範な分野が連携した全学横断組織で取り組んでおり、下記の8つのタスクグループ(TG)ならびに総括グループから成っています。

  1. 鋼構造物腐食・防食TG
  2. コンクリート構造物評価TG
  3. 検査技術開発TG
  4. 補修技術開発TG
  5. 遠隔技術TG
  6. デブリ性状把握・処理技術TG
  7. 放射性廃棄物処分TG
  8. 社会的受容性TG
  9. 総括グループ

また、本プロジェクトは、再委託先として福島大学及び福島工業高等専門学校の協力を得、さらに、国際廃炉研究開発機構(IRID)、(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)、日立GEニュークリア・エナジー(株)、(株)東芝、三菱重工(株)、鹿島建設(株)、東京電力(株)、物質・材料研究機構(NIMS)等の関係諸機関からの支援を得て実施する体制を取っています。

総括グループ

総括グループの役割

(1)主要行事の企画・調整・実施

  1. 原子炉廃止措置工学プログラムのコア科目
    「原子炉廃止措置工学概論」の集中講義を実施します。
  2. 専門家会議
    関連分野の国内外の専門家ならびに廃止措置R&D実施企業等の研究者・技術者、 政府機関の専門家を招聘して研究課題に関する専門的議論、意見交換を実施します。
  3. 施設現地調査
    原子力発電所やホットラボ等の施設の現場を知り、研究に役立てるための訪問調査を企画・実施します。
  4. 各種セミナー、講演会等
    原子炉廃止措置に関連する知識を深めるためのセミナー等を企画・実施します。

(2)プロジェクト推進・とりまとめ

プロジェクト全体が円滑に進むように事業を推進するとともに、全体のとりまとめを行います。

(3)産官学連携促進

産官学の関係機関との連携を図り、本プロジェクトを効果的に推進します。

総括グループスタッフ

  • 原 信義 教授
    原 信義 教授
  • 渡辺 豊 教授
    渡辺 豊 教授
  • 新堀 雄一 教授
    新堀 雄一 教授
  • 青木 孝行 特任教授
    青木 孝行 特任教授